分譲マンション賃料／東京23区上昇も上値重く近畿・中部で下落傾向に

東京カンテイは9月17日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料の動向をまとめた。それによると、8月の首都圏は、東京都が引き続きけん引する形で前月比0.6％上昇し、１平方㍍当たりの単価で2952円と上昇した。

都県別で見ると、東京都は3526円（同0.5％上昇）と3カ月連続で上がったものの、神奈川県が2150円（同0.3%下落）、埼玉県が1671円（同0.3%下落）と小幅下落となった。築浅事例の減少で平均築年数が進んだ千葉県は1593円（同1.3%下落）と7カ月ぶりに1600円を割り込んだ。

主要都市別では、東京23区で3684円（前月比0.1%上昇）と年初以来の上昇基調を維持したが、上値がやや重くなりつつあるとした。新築事例シェアは3カ月ぶりに8％台まで拡大。横浜市は2258円（同0.2%下落）となり6月をピークに弱含みが続いている。さいたま市は1894円（同0.3%下落）、千葉市も1604円（同1.1%下落）とともに落ち込んだ。

近畿圏では主要エリアがともにマイナスとなったことで前月比1.3％下落して1881円と3カ月ぶりに落ち込んだ。エリア別に見ると、大阪府は築浅事例が減少し、平均築年数が1年以上進んだことで賃料水準は2107円（同2.3%下落）と比較的大きく下げた。兵庫県でも1665円（同0.6%下落）と弱含んだ。

主要都市では、大阪市で前月比1.1％下落し2446円となり、6月以降から賃料水準を下げつつある。ただ、各築年帯で5年以内を除けば安定推移しているなど正味トレンド自体が弱含んでいるわけではないとした。神戸市も1833円（同0.5%下落）と小幅下落したが直近1年間の高水準を維持した。

中部圏は1718円（前月比2.2％下落）となり、愛知県では1762円（同2.2％下落）と引き続き落ち込んだ。賃料水準は年初以来の最低値となった。名古屋市でも同2.2％下げて1872円と再び下落した。6カ月ぶりに1900円を割り込んだ。