日管協／民泊参入の会員向け最大１億円補償、「簡易宿所賠償責任保険制度」

日本賃貸住宅管理協会（日管協、末永照雄会長）は民泊事業に参入する会員向け保険制度を損害保険ジャパン日本興亜と共同で提供する。11月より「簡易宿所賠償責任保険制度」として展開する。民泊事業は、住宅宿泊事業法の届け出を行うほかに旅館業法の簡易宿所営業の許可を得ることでもできる。営業日数制限のない簡易宿所営業の許可を取得する会員が増加傾向にあることを踏まえて対応する。

簡易宿所営業に関するリスクを最大 1 億円まで一括補償するもので、簡易宿所の運営や物件の管理不備などに起因する法律上の賠償責任を負った場合を補償する。

簡易宿所利用者（ゲスト）のリスクに対しては、ゲストが民泊施設の設備を壊した場合などで法律上の賠償責任を補償する。ゲストが外国人旅行者の場合に３者間通話で対応に当たる。対応言語は15カ国語となる。

示談交渉では、ゲストが法律上の損害賠償責任を負った場合、ゲストに代わって損保ジャパン日本興亜が被害者と示談交渉を行う。保険料は戸室単位の設定とする。