全日、流通促進など要望、政府・与党と面会

　全日本不動産協会（原嶋和利理事長）を母体とする全日本不動産政治連盟（日政連）と全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連、野田聖子会長）は１２月３・５日の２日にわたり、共同で政府関係者や与党幹部に、２０２０年度の税制・政策要望を実施した。
　３日は麻生太郎財務相、長谷川岳総務副大臣、佐々木紀国土交通大臣政務官、５日には自由民主党の甘利明税制調査会長、岸田文雄政調会長に、日政連の原嶋和利会長、長島友伸常任理事、全日の山田達也常務理事が赴き、野田聖子全日議連会長、井上信治事務局長、佐藤信明事務局次長が同行した。
　今年度に引き続き、空き家、所有者不明土地や未利用空地の流通促進と、不動産流通促進による地方活性化のため、宅地建物取引しに対する調査に必要な所有者情報の開示、国庫への帰属促進と利活用のための新制度の制定、低未利用地の利用・管理のための低廉な物件等に限定した長期譲渡所得の１００万円特別控除制度の創設、定額物件の相続登記の登録免許税の期限付き廃止などを要望した。
　要望を受け、長谷川副大臣は、「空き家、所有者不明土地の問題は政府としても、党としても、重要な問題と認識している。できるだけＮＰＯやＮＧＯを活用しながら積極的に情報を共有し、新しく人が住めるようにしていくことが重要。総務省も国交省と連携して実態調査を行い、結果に基づく通知を都道府県に出しているが、空き家の状況だけでなく、それぞれのニーズに合う情報発信が大事。しっかり対応していきたい」などと回答した。