ＦＲＫ調査／全国の流通量６０万件

不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は１月２２日、「既存住宅流通量の地域別推計について」を発表した。中古住宅が市場にどれだけ出回っているかを調べたもので、２０１８年の暫定値として全国ベースで５９万８０００件（前年度比１０５件増）となり、１１年から７年連続で増えていることがわかった。
　都道府県別に見ると、既存流通量が最も多いのが東京都の１４万４０００件と前年度に比べて３０００件増加し、次いで大阪府の５万９０００件（同１０００件減）、神奈川県の５万６０００件（同約３０００件減）となっている。
　東京２３区で見ると、約１２万３０００件と４年連続で増えて、東京都全体の８５％ほどを占めた。
　エリアごとの流通量で最も多いのは「墨田区・江東区」（１２・１３千件）だった。次いで「千代田区・中央区・文京区」（９・９９千件）、「渋谷区・目黒区」（９・４９千件）と続いた。
　増加率で見ると、中野区が６０・１％で最も伸びた。墨田区・江東区が増加傾向にあるほか、大田区や足立区・葛飾区、品川区、港区で増える傾向にあり、トレンドとして城東・城南で流通市場の拡大が見られる。一方、江戸川区は２０・２％と減少率が最大だった。
　関西圏（大阪府・兵庫県）２２エリアは、大阪市の２８・１千件が流通量として最も多く、大阪府全体の約半数を占め、神戸市は２０・１千件、北大阪市が５・８千件と続いた。