全宅管理／極度額想定トップは60万円超～120万円以下

全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、佐々木正勝会長）は1月29日、今年４月に改正民法施行を控える中で、会員6199社を対象に「改正民法施行間近！緊急アンケート」（12 月12日～26日）を実施し627社から回答を得た。

それによると、連帯保証契約にあたっての極度額については、「60万円超～120万円以下」（30％）を想定している事業者が最も多かった。次いで「30万円超～60万円以下」（25％）、「30万円以下」（16％）、「180万円超～」（5％）、「120万円超～180万円以下」（4％）と続いた。無回答が２割を占めた。賃料の１年分相当を想定している事業者が多いのが特徴だった。なかには2000万円との回答もあったが、「借り主が火災保険に加入していない場合は、万一の損害に備えてある程度の金額は必要」との理由だった。

家賃保証会社の利用を聞いたところ、新規契約の全部に保証会社を利用しているとの回答が33％と最も多く、新規契約の８～10割が保証会社を利用するとの回答で過半数を超えた。改正民法後に保証会社の利用が「増える」との回答割合は65％となった。「変わらない」が33％となり、「減る」はほぼ皆無だった。

改正民法前の不安材料としては、「連帯保証人の極度額について」（63％）がトップとなり、「契約書式について」（57％）が続いた。「原状回復義務について」（37％）、「修繕」と「一部減失による賃料減額」がともに29％だった。