ハトマーク支援機構／会員向けに集金代行付き家賃保証サービス開始

ハトマーク支援機構（和気猛仁理事長）は２月３日、集金代行付き家賃保証サービスを会員向けに提供を始めた。同機構と提携しているＣａｓａ（東京都新宿区）の「家主ダイレクト」を新たにメニューとして提供する。

家主ダイレクトは、家賃前払いの集金代行をセットした家賃保証サービスに東京海上日動火災保険の「家主費用・利益保険」が自動付帯している商品。契約件数は４万7000件に上る。同サービスは前月末に100％入金がセールスポイント。入居者の口座から毎月27日に家賃引き落としの可否にかかわらず、オーナーの指定口座に直接送金するほか、賃料に加えて更新料や原状回復費用、早期解約違約金なども保証の対象とする。法的手続きの費用も実費保証する。高齢社会を踏まえて孤独死保険も自動付帯した。外国語にも対応する。４月末まで保証契約１件につきクオカード3000円を進呈する。

ハトマーク支援機構は、全国宅地建物取引業協会連合会と宅建協会傘下の支援を目的にしたもので、今年１月に発足７周年を迎えた。提携企業は現在38社となり、70サービスをとりそろえている。引き続き提携先・サービスの拡充を図っていく。