全宅連調査／住宅の買い時感は過去最低値に

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、「不動産の日」（９月23日）に合わせて昨年実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。

全国20歳以上の男女を対象にインターネットを活用したところ２万2183件の有効回答を得た。それによると、不動産は「買い時だと思う」は前年調査から3.3ポイント下落し、13.0％となり、「買い時だと思わない」が同6.3ポイント上昇して３割ほどを占めた。2008年の調査以降で買い時感は過去最低の水準となった。
「持家派」は80.9％(同0.4ポイント上昇)、「賃貸派」は19.1％(同0.4ポイント下落)だった。持家派の理由は、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」（53.5％）が半数超を占めた。住宅購入の重点は、「購入金額」が61.1％となり、「周辺・生活環境がよい」（50.1％）と続いた。

中古住宅に対する抵抗感も聞いたところ、「まったく抵抗がない」（12.7％）、「きれいであれば抵抗はない」（41.3％）と半数以上が中古に寛容な回答となった。安心Ｒ住宅、瑕疵保険、インスペクションの認知率については、それぞれ5.3%、15.7％、7.1％と認知度は上がっていない。消費増税の支援制度については、「住宅購入はしないが、良い制度だと思う」（30.0％）と「制度を活用して住宅購入を検討したい」（11.4％）を合わせて半数に届かなかった。ライフプランによる転居や住み替えは「検討したい」（23.2%）よりも「今はわからない」（47.7%）が大幅に上回った。