ライフル／デジタルトークン発行で空き家活性、実証実験開始

不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）は、グループのライフルソーシャルファンディングを通じて、デジタル証券プラットフォームを提供する米セキュリタイズ日本法人と空き家などの活用で証券化手法を導入する実証実験を始めた。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して空き家などの不動産を購入し、デジタルトークンを投資家に発行して資金調達してリノベーションなどで物件を再生する。

実証実験では、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤構築を目的とし、ブロックチェーン技術による不動産ファンドオペレーションの自動執行・透明性の担保について検証する。

空き家対策は、建物担保評価の低い古家は金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい課題もあり、その課題解決策として地方創生型の不動産クラウドファンディング活用が進められていることに対応する。 実証実験の結果を踏まえ、2020年度以降に改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法などを踏まえて不動産セキュリティートークンファンドの組成も検討する。