アットホーム調査／賃貸住宅探しの防災意識高まるも、不動産会社は今ひとつ

アットホームは３月19日、賃貸に居住する全国の20～50代の男女を対象に「住まいの防災意識に関する調査」をまとめた。災害が多かった 2018～19年に防災に対する意識がどう変わったのか、どんな災害対策を行っているのか、住まい探しに影響はあるのか、といった点を消費者と不動産会社の双方に聞いた。

消費者を見ると、この２年間で防災意識が高まったとする回答が70％を占めたほか、「ハザードマップを知っている」(82.5％)、「ハザードマップを見たことがある」(75.5％)と危機意識の高まりが顕在化。一方、不動産会社では、「入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料を渡している」(47.3％)と半数に届かなかった。

消費者を対象に、防災意識の高まりをどのような行動に移したかを複数回答で聞いたところ、「水や食料品を備蓄した」(54.6％)が最も多く、「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」(54.3％)、「避難場所を確認した」(43.3％)、「家族と災害時の行動を打ち合わせした」(29.6％)、「非常用持ち出し袋を準備した」(26.8％)などと続いた。「特に何もしていない」(11％)は１割ほどにとどまった。

次の住まい探しで防災を意識するとの回答が75.5%を占めた。住まい探しのポイントとして、「築年数10年以内」「鉄筋系」「３階以上」に回答が集中した。設備では、「雨戸・シャッター」「自動火災報知機」などの回答が多く、今後の内見時のチェックポイントになりそうだとした。