ライフル調査／加盟事業者の７割でコロナ悪影響を実感

不動産情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）は、加盟する不動産事業者を対象に「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」を実施した。３月12日までの４日間実施し、925件から回答を得たところ、7割の不動産事業者が「既に企業活動に影響が出ている」と回答し、9割が「今後の影響を心配している」と答えた。

業態別に影響を見ると、賃貸では仲介・管理が共に「来店者の減少」が最多となり、売買では仲介・分譲が共に「内見者の減少」が最も多かった。そのほか、問い合わせと売り上げの減少、マスクやなど衛生用品が確保できない、といった影響が出ている。「商談の延期・中止」と「住み替えの減退」も３割超を占めた。

「社員が感染、または濃厚接触者となった」も 18 件の回答があった。事業所の一時閉鎖などで企業運営に大きな影響を受けている可能性もあるとした。

売買・分譲事業では、「戸建て引き渡しの遅れ」が 32.0％となり、中国産の建築材料の輸入遅れなど住宅設備の供給停止が影響しているとの声もあった。