日管協／孤独死・自殺対応の保険、会員向けに提供

日本賃貸住宅管理協会（日管協、末永照雄会長）は、賃貸住宅での孤独死・自殺対策として「家主費用・利益保険（賃貸経営サポートプラン）」を創設した。東京海上日動火災保険と提携し、日管協会員向けに同保険を３月から提供を始めた。

入居中の死亡事故に伴う家賃損失では、空室期間中の家賃減少や空室期間を短縮するために必要となった家賃値引きを補償する。死亡事故・行方不明に伴い支出した費用は、遺品整理、原状回復、相続財産管理人選任の申し立て、建物の明け渡しの訴訟手続きなどにかかった費用を補償し、行方不明時の補償が自動付帯となる。

補償額は100万円、200万円、300万円の３パターンを用意した。100万円の場合、１戸当たりの年間保険料は2520円となる。家賃の額に関係なく一律の保険料。自動付帯の行方不明時の補償額は100万円となる。