全宅管理×日管協／賃貸管理の法制化見据え、教育・人材育成を共同推進

全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、佐々木正勝会長）と日本賃貸住宅管理協会（日管協、末永照雄会長）は４月１日、「賃貸管理業従事者（賃貸不動産経営管理士含む）の教育・研修等、人材育成事業」を共同推進すると発表した。

賃貸住宅の管理業務の法制化に向けて閣議決定され、賃貸不動産経営管理士の国家資格化への期待も拡大する中、賃貸管理業の教育・研修体制の確立が急務だとして対応する。全宅管理が日管協に声をかけて実現した。

具体的には、今後の詰めの作業が必要だとしてスタート時期は未定だが、方向性として、全宅管理と日管協の２団体が実施する研修等の充実と相互連携の検討、情報提供に向けて協議を進める。共同推進の骨子を策定し、その骨子に賛同する他団体などとの連携も視野に入れる。