全宅連／官房長官に要望、賃料減免で賃貸事業者の支援など

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長）は４月15日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた措置を速やかに実施することを菅義偉内閣官房長官と国土交通大臣に提出した。①減免賃料に係る税務上の損金算入②中小事業者・個人事業者等に対する給付金制度③中小事業者等に対する納税猶予措置および固定資産税の減免措置――の３点。加えて、感染症の拡大を受けて中小テナントに対する賃料助成制度を創設し、代理納付等で助成金が賃料の支払いに充当できる措置も求めた。