アットホーム／地場仲介業者の景況感悪化

アットホームは４月23日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(１～３月期)」をまとめた。調査実施中に東京五輪・パラリンピックの延期が決定するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した結果となっている。

業況DIを見ると、賃貸仲介事業者は、首都圏で43.6と前期(19年10～12月)に比べて1.3ポイント低下し、前年同期比では6.1ポイントの落ち込みとなった。来期(４～6月期)のDIは26.7ポイントと大幅に下落する見通しだ。
近畿圏のDIは40.7ポイント(同2.5ポイント低下)となり、来期が25.4ポイントの見通しだ。首都圏・近畿圏とも向こう１年にわたって低下傾向が続くと見ている。

売買仲介事業者のDIは、首都圏が39.8ポイント(前期比0.1ポイント低下)とほぼ横ばいだが、１年前の同じ時期との比較で4.2ポイント低下している。来期は24.0ポイントの見通し。近畿圏は37.9ポイント(同8.5ポイント低下)と大きく落ち込んで前年同期比でも13.6ポイントの下落となった。来期は22.1ポイントの見通し。