小田急不動産／最長60歳まで収入支援、就業不能の従業員に

小田急不動産は、新たに福利厚生制度として、「長期収入サポート制度（ORE RELIEF60 」を導入した。同制度では、従業員が病気やケガ、メンタルの不調などを理由に就業が困難となり、健康保険組合と同社が支払う公的な傷病手当金・休務補償金の支給期間が終了した月から、標準報酬月額の40％を会社が負担して従業員に支給する。就業不能状態が続き、傷病を理由に収入が大幅減額になった場合や退職に至った場合も最長60歳まで支給する。

従業員が補償率を最大80％まで任意で引き上げられるため、個々の状況に合わせた柔軟な制度設計も可能とする。
導入の背景として、予期せぬ理由で働けなくなった従業員の補償は、休務期間中の１年６カ月と短く、それ以降は会社としてサポートすることが難しい状況にあった。就労不能の理由も、個人加入の保険で補いやすいものだけではなく、親族の介護やメンタルの不調など、 従業員１人では解決困難な理由が増加している。

こうしたことに対応するため、最長60歳まで給与の一定額を補償することで、経済的支援による不安軽減のほか、長期キャリアプランが描きやすいセーフティネットを用意した。