札幌市／オフィス開発で最大10億円助成、ビル不足解消で新規企業の進出促す

札幌市がオフィスビル不足の解消に向けて動き出した。市内中心のビルの空室率が過去最低水準まで低下するなどビル市場がひっ迫していることで、新規企業の進出や市内企業の事業拡大に支障をきたしているとして、「オフィスビル建設促進補助制度」の運用を開始した。札幌市内中心を対象に一定規模の賃貸用オフィスを開発・提供する事業者に対し、最大10億円を助成する。オフィス不足の解消とともに都心の魅力を高めることが狙い。

補助の対象は、ビルを整備して賃貸オフィスを提供する事業を行い、家屋・償却資産の固定資産税の納税義務者となる事業者とする。新築または建て替えで改装は除く。

主な要件は、2020年4月1日から23年3月31日までに工事契約を締結し、契約から５年以内に竣工することのほか、札幌市立地適正化計画で都市機能誘導区域（都心）に立地し、１フロアの貸付面積660平方㍍以上（共用部を除く）、オフィス貸付面積の合計が5000平方㍍以上（建替の場合は増加分）としている。