全宅連／自民党・野田氏、銀行の仲介参入に断固反対に理解

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長）は、自民党が５月にまとめる成長戦略の提言の中で、金融調査会金融イノベーション加速化PTに「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目として挙がっていることを受けて、銀行の不動産仲介業参入に断固反対の意見表明を出した。

「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば国策である地方創生の流れに逆行する」として5月12日、坂本会長が宅地建物等対策議員連盟の野田毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を提出。全宅連によれば、野田会長は、「主旨は理解した。銀行の不動産仲介業務参入は受け入れられない」と応じたという。