不動産業者４社に１社50％減、消費者意識は公務員など影響なし

不動産情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）は５月20日、加盟店を対象に実施した「第３回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」をまとめた。

それによると、95.4%の不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答した。４月の売上高については、４社に１社が前年の同じ月との比較で50％以上落ち込んだと回答した。５月についても35.5%の事業者が前年同月比で50％以上のマイナスと予測。売買仲介では16.9％の事業者が80％超の売上高の減少を見込んでいる。

不動産事業者は、消費者の特徴に変化が見られるとし、低価格物件の希望者や車通勤に伴う駐車場契約、売却依頼が増加しているという。物件の売買に関する実感としては、「公務員には影響がない様子」や「資金力のある人はここがチャンスと購入意欲がある」などの声も上がっている。