銀行業の仲介参入阻止へ原案から姿消す

自民党の経済成長戦略本部と金融調査会は、「銀行のデジタル化･キャッシュレス化の推進について」の中で検討していた①銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化②銀行の不動産仲介業の解禁（事業再生や事業承継に関連した案件）－－の２項目について、業界団体の要望を受けて原案から削った。全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は５月27日、「引き続き同案件について最大限注視していく」とのコメントを出して歓迎した。