日本財託／投資控え手元資金確保が顕著に

投資用マンション販売・管理の日本財託グループ（新宿区西新宿、重吉勉社長)は6月24日、コロナ禍の不動産投資家の意識調査をまとめた。同社で物件を購入した個人投資家915人を調べたところ、「株式・投資信託の購入」を行ったと回答した投資家が4割超(41.9％)となる一方で、「投資行動を控える」(28.4％)と「手元資金の確保」(25.9％)で5割を超えた。夏のボーナスは約8割が支給されるものの、約3割で支給額が減少する見込みだとした。増加見込みは14.4％、変わらないが55.7%となった。そのボーナスの使い道は前年と比べて旅行などか半減した。投資用不動産の繰り上げ返済は2割強の増加となった。