大東建託調べ／コロナ禍の郊外人気も実行に移す気配なし

大東建託は７月９日、「新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況」を調査した。全国２０８１人を対象にインターネットで調べたところ、「郊外の人気が上がると思う」（49・8％）が半数を占めたものの、コロナ禍をきっかけにした郊外への引っ越し意向は５・３％にとどまり、コロナをきっかけに都心への引っ越し意向（５・３％）と変わらない。マインドと実際に行動に移すかのギャップが浮き彫りとなった。同社では、都心への引っ越し意向はテレワークできても通勤に不安を抱えている可能性を指摘する。

「この３カ月でテレワークした」との回答は、首都圏が37・５％、東阪名以外が19・４％と地域によって大きな差があるが、テレワーク実施者の８割は居住地に関係なくテレワークの継続を希望しているとした。テレワーク実施率では、年収が６００万円を超えると急激に上昇し、都市部のホワイトカラー中心に実施されている傾向もわかった。製造・現場職のテレワーク実施率は６・０％、パート・アルバイトで11・７％と低い。

テレワークの実施者は、「コロナ前から在宅ワークスペースがあった」（41・３％）と「新たにワークスペースを作った」（28・４％）を合わせて約７割が空間を確保できていた。ただ、「仕事の効率が上がった」（43・４％）は半数に満たない。

「コロナで収入が減った」（74・３％」や「コロナで転職・独立しにくくなる」（73・８％）などと就業環境に対する意識も悪化している。