三菱地所リアル調査／コロナ影響、８割超が事業環境の悪化予測

三菱地所リアルエステートサービスは７月17日、同社の顧客を対象に不動産売買に関する新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査をまとめた。コロナ禍で多くの企業活動に影響が出ていることから、不動産への影響を５月 20日～６月５日にインターネットで調査して730件から回答を得たところ、「今年度の事業環境は悪くなる」（81％）が大勢を占めた。このうち、「不動産の売却による資金調達の可能性がある」の回答割合が 21％、その65％が「１年以内」と回答した。

事業環境が悪くなるとした回答で、「投資用不動産の購入による収益補完の可能性がある」と回答した割合は27％となり、そのうち90％が中長期で検討するとしている。

今後の不動産の事業継続計画（BCP対策）では「検討の予定がない」（56％）が半数超を占めたものの、「過度な一極集中を避けるため拠点集約戦略を見直す」「拠点立地のさらなる分散化」を検討している回答も４割程度と一定の割合が存在した。

コロナ感染以前よりも低い価格での売買打診については、不動産の購入を計画・予定してないとの回答を除き、「著しい値下げ」（17％）と「若干値下げ」（45％）を合わせて６割超となった。