ＦＲＫ調査／多地域居住は推計617万人が実施

不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は7月20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」を初めてまとめた。コロナ禍でテレワークが注目される中、二地域居住や多地域居住にスポットを当てて、20～79歳を対象に複数拠点生活に関する実施状況と今後の意向のボリュームや、その目的などの把握を試みたところ、複数拠点の生活を現在実施している人は約617万人（6.6％）、今後複数拠点の生活をしたい意向の人が約661万人（7.1％）と推計した。直近2019年は約77万人が複数拠点生活を開始し、20年も3月末時点で約55万人が実施したとする。

複数拠点生活の目的としては「自分の時間を過ごす」や「避暑・避寒・癒やし・くつろぎ」など生活を充実したい積極派と、「転勤・単身赴任」や「介護」といった消極的な理由に分かれるものの、全体として複数拠点に満足している割合が65.5％と半数を超えた。

複数拠点の実施者が富裕層ではなく一般的なサラリーマン層が多いこともわかった。世帯年収ベースで見ると、積極派も消極派も中央値は500万～600万円未満となった。平均値は積極派が676.8万円、消極派が647.8万円だった。