仲介業景況感４～６月期／賃貸・売買ＤＩ最低値を記録

緊急事態宣言を受けて中小仲介事業者の景況感は大幅に悪化した。アットホームが８月４日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（４～６月期）として業況ＤＩを公表したところ、賃貸・売買の双方の仲介で調査開始（14年１～３月期）以来の最低値を記録したことがわかった。

賃貸仲介のＤＩを見ると、首都圏で25.9（前期比17.7ポイント下落）、近畿圏で23.4（同17.3ポイント下落）と大幅に景況感を悪化させた。次期（７～９月期）の見通しでは首都圏が33.1、近畿圏が34.5でともに回復を見込んでいる。

売買仲介のＤＩは、首都圏で26.6（前期比13.2ポイント下落）、近畿圏で22.8（同15.1ポイント下落）となった。次期業況見通しは、賃貸同様に回復を見込んでいる。