YOLO JAPAN調査／在留外国人の住まい探し、学校・企業の支援乏しい

在留外国人向けメディアを運営するYOLO JAPAN（大阪市浪速区、加地太祐社長）は８月17日、会員の在留外国人を対象に賃貸住宅に関するアンケート調査をまとめた。それによると、「自分で家を探したことがある」との回答が75％を占めて、半数以上がインターネットや不動産会社を利用している。学校や会社を通じての住宅確保の支援が乏しい現状がわかった。

そして、自分で家探しをして外国籍であることを理由に入居を断られた経験が43％と半数近くを占めている。なかには「日本に親がいなければ無理」との理由もあったという。

商習慣の違いの戸惑いも少なくない。敷金・礼金や鍵交換代などの入居時の費用の高さを感じている人が47％となった。日本語での契約書で複雑さも44％となった。

賃貸する際に重視する点は、家賃が高くないことや駅から近いこと、家の周辺環境が整っていることなどを挙げており、駅近など利便性が上がることに比例して賃料が高くなる仕組みを外国人が理解していない現状も浮き彫りだった。