全宅連／不動産市況ＤＩ調査、関東・近畿・中部は２桁下落続く

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長）は8月25日、不動産市況ＤＩ調査を発表した。それによれば、7月時点の不動産価格と取引件数に関する実感値は前回調査の４月よりも改善したものの、引き続き下落傾向となった。

全宅連のモニター会員を対象に実施して186人から回答を得たところ、全国平均のＤＩ値はマイナス12.4ポイント（前回調査マイナス16.8ポイント）だった。エリア別に見ると、関東（▲16.2）、近畿（▲17.3）、中部（▲16.0）と東京、大阪、名古屋の三大都市圏を抱えるエリアの指数悪化が顕著となっている。北海道・東北・甲信越（▲3.2）、中国・四国（▲8.8）、九州・沖縄（▲5.3）の各エリアよりも悪化幅が大きい。

３カ月後の予測値でも、全国平均▲21.2ポイントとなった。関東は▲25.0、近畿が▲34.6、中部が▲22.0となっている。