「不動産情報共有推進協議会」が発足

不動産情報サイトのLIFULL（ライフル）や地図のゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルは10月12日、事業者間の不動産情報の共有・連携のため、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事・松坂維大）を設立したと発表した。

同協議会では、法人・個人が不動産情報を安全に利用できるフラットフォームの構築を実現し、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進とエンドユーザーの暮らしや働き方に貢献することを目的に活動する。

主な活動内容は、中立的な情報提供の基盤づくりに加え、調査・研究・実証実験や意見・情報交換などを行う。国内外の関係省庁や関係団体との連携を深めたり、シンポジウム、研究会、講座、セミナーなどの企画・開催・運営を手掛ける。

今後について、不動産ID発行システムの試用版の公開に向けてデータの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集する。11月５日に協議会設立イベントをオンラインで開催する。