ＦＲＫが「提言2020」発表

不動産流通経営協会（ＦＲＫ、山代裕彦理事長）は11月12日、ストック活用社会を踏まえて「ＦＲＫ提言2020」を発表した。同協会は今年５月に設立50周年を迎えた。不動産流通業は信頼産業との原点に立ち戻り、この半世紀で大きく変わった不動産市場を見据えて今後の取引の活性化につなげていく。そのためには、売り主と買い主の双方の満足度を高める安心・安全な取引と多様なニーズに対応できる厚みのある市場が欠かせないとする。

提言では、行政（政策提案）・業界・事業者の３つの視点からアクションプラン立てて目指すべき方向性を示した。行政では、中古住宅の価値が20年ほどでほぼなくなる現状を踏まえて、各種の建物品質評価制度を再編して公的裏付けのある統一したプラットフォームへのワンストップ化が必要だとした。現状のインスペクション、既存住宅性能評価、フラット35、既存住宅瑕疵保険審査などを見直し、新たな評価制度での活用の必要性を訴えた。