全国二地域居住等促進協議会を設立

新型コロナウイルス感染拡大とともに地方にもう一つの拠点を持つ二地域居住に注目が集まっている中で、政府は３月９日、「全国二地域居住等促進協議会」を設立する。二地域居住の普及促進と機運を上げるため、地方公共団体など関係各所との連携のもとで発足させる。同日、設立総会・設立記念シンポジウム（ウェブ配信）を開催し、赤羽国土交通大臣も出席する。設立総会では、会長・副会長の選任や規約・活動内容などを決める。

協議会の参加団体などは正会員（地方公共団体）601団体、協力会員（関係団体・事業者等）29団体となる。国交省のほか、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力する。