総事業費100億円、高島屋がベトナムで複合開発

髙島屋は３月８日、ベトナム・ハノイで新たな不動産開発に参加すると発表した。連結子会社の東神開発（東京都世田谷区、倉本真祐社長）が「ランカスター・ルミネール プロジェクト」に参画する。同プロジェクトは住宅・オフィス・商業の複合開発。土地代や建設を含めて総事業費100億円を投じて延べ床面積７万7828平方㍍を開発する。その内訳は、住宅が２万6020平方㍍、オフィスが２万6839平方㍍、商業施設が6630平方㍍となり、2021年春から住宅分譲を開始し、22年からオフィスや商業施設など賃貸事業の開発に着手する。

オフィスは全面ガラスファサードで天井高2.8㍍、ＯＡフロア標準装備の仕様とする。分譲住宅は高級志向を追求する。商業施設では、居住者とオフィスワーカーに加えて、周辺住民をターゲットに上質な日常を提供する。東に都心部「バディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置していることで、交通アクセスの良さなどから外資系の進出などビジネス・商業エリアとしての発展に期待している。

現地のデベロッパーとの共同出資で同プロジェクトを推進する。第１フェーズと位置付ける住宅分譲では、現地デベのチュン トゥイ グループ コーポレーションが主導権を握り事業を進め、第２フェーズのオフィス・商業施設で東神開発が出資比率を上げて開発を進める。東神開発はベトナム事業をグループの成長戦略の一つに位置付けて2016年以降ホーチミンやハノイなどで事業拡大を図っている。