住宅金融支援機構／区分所有者向け将来の修繕積立金を一括払いサービス

住宅金融支援機構は、築年数が経過したマンションなどで修繕積立金の不足分の資金確保を支援するため、新たな融資メニューとして将来の修繕積立金を一括払いする区分所有者向けのリバースモーゲージを４月から開始する。

融資を利用するには、資金使途や管理組合の会計処理などで機構が定める融資条件に該当するようにマンション管理規約の改正等を行う必要がある。具体的には、①融資金を修繕積立金の前払い金として管理組合が一括して代理受領する②融資金を修繕積立金のみ充当③充当された積立金については共有部分リフォーム工事のために使用する④マンションからの退去等に伴い融資金を完済した場合でも充当された修繕積立金は管理組合から返還されない――などだ。このため、個々のマンション管理組合への事前相談の対応から始める。

機構のマンション共用部分リフォーム融資の要件も７月に改訂する。現行の戸当たり限度額150万円と非住宅割合が４分の１を超える場合は融資対象外とする部分を撤廃する。

また、同機構が昨年発表した「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」も拡充する。国のマンション管理の新制度と整合性を図るためシミュレーション対象範囲などを10月に拡充する予定だ。