国交省が公示地価発表、コロナ影響色濃く都市部中心に軒並み下落

国土交通省が１月１日時点の公示地価を発表した。全国２万6000地点を調べたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く出ている。全国全用途平均は６年ぶりに下落に転じた。用途別に見ても、住宅地が５年ぶり、商業地が７年ぶりの落ち込みとなった。

全国の最高地価は東京・銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」（5360万円／㎡）と変わりなく15年連続で首位の座にあるが、前年比で7.1％下落した。

三大都市圏の全用途平均と商業地はいずれも８年ぶりに下落に転じた。住宅地も東京圏が８年ぶりに、大阪圏が７年ぶりに、名古屋圏が９年ぶりに下落に転じた。

地方圏を見ると、全用途平均・商業地が４年ぶり、住宅地が３年ぶりに下落したものの、地方中核４市（札幌、仙台、広島、福岡）は、上昇幅が縮んだが全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続した。地方４市を除くその他の地域では全用途平均・住宅地が２年ぶり、商業地が３年ぶりに下落した。

新型コロナの世界的大流行（パンデミック）を受けて、政府が緊急事態宣言を発令して休業要請や営業時間の短縮などを求めたことと、訪日客が地価を押し上げてきただけに訪日客が消滅したことで大都市の商業施設や主要観光地の土産店などの収益性が大きく落ち込んだことを映し出した。インバウンド需要で盛り上がっていた大阪圏の下落率がきつく、商業地の下落率ワースト10に８地点がランクイン。京都を含めると近畿圏が９地点を占めた。

大阪圏で前年の最高価だった宗右衛門町（住友商事心斎橋ビル）は26.5％下落（価格は2110万円）と全国２位の下落率となり、道頓堀が下落率28.0％（同580万円）でワーストとなった。大阪圏の最高地価は、ビジネス需要がおう盛な梅田地区が2290万円(8.4%下落)で奪い返した。

上昇率トップ10を見ると、商業地・住宅地とも東京と大阪が姿を消した。商業地で最も上がったのは北海道・倶知安町（21.0％）となったが、前年の57.5％上昇と比較すると大幅に上昇幅を縮めている。商業地で特筆すべき点として福岡県から８地点がランクインした。

住宅地の上昇率トップ10を見ると、１位は北海道・倶知安町（25.0％）となり、北海道から7地点がランクインした。福岡県も２地点、長野県から１地点が入った。