ＭＦＳ調査、預金300万円未満サラリーマンの不動産投資が増加

オンライン不動産投資サービスを運営するＭＦＳ（東京都千代田区、中山田明社長）は３月26日、サラリーマン投資家の傾向を分析して発表した。20〜60代の3639人を調べたところ、年収800万円未満の投資家が約半数を占めていた。

預金額300万円未満の申込者も増加しており、コロナ禍前に28.7%だったのに対し、コロナ禍で33.7%と５ポイント増えている。40代の預金額300万円未満の割合が8.6ポイント増加しているのが主な要因だとする。

コロナ禍で20代、30代の申し込みが増加しているのも特徴だ。20代はコロナ前の6.4％から10.5％に増加した。30代も33.9％から36.8％に増えて全体の約半数を占めている。若者増加の背景として、同社ではコロナ禍で残業代などが減り収入が落ち込んでいるため、それを補完するためと見ている。

申し込み割合が最も減った業種は不動産業（3.6ポイント減）、次いで金融・保険業（2.7ポイント減）となった。賃貸に住んでいても不動産投資を検討する人が4.1ポイント増えた。コロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最も人気であるが、「低リスクで堅実な運用」希望者も増加傾向にあるとした。