ＤＸ不動産推進協会が初総会を開催

一般社団法人ＤＸ不動産推進協会は４月19日、衆議院第１議員会館で設立総会を開催した。昨年12月30日に同協会を立ち上げて初めての総会。代表理事や理事を承認した。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に対面・紙・ハンコをデジタル化するための法制度と商習慣の見直し機運が高まる中で、不動産業界でもデジタル技術を使い非接触・非対面を前提としたコミュニケーション、業務の効率化、生産性の向上に向けての集積データ活用など変わるビジネスモデルに対応するためDX（デジタルトランスフォーメーション ）の推進が喫緊の課題だとして立ち上げた。

代表理事に就いたRobot Home（東京都渋谷区）の古木大咲ＣＥＯは、「不動産取引の全面電子化を１丁目１番地として掲げている。民間の立場から政策提言を行うと同時に、未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に貢献していく」と話した。

物件情報のＩＤ統一化や、法務局や税務署、市区町村役場、民間企業に分散している不動産の履歴情報などの一元化などに取り組んでいく。会員数は現在、代表理事と理事を務める計8社でスタートするが、今後100社以上を目標に会員組織を拡大する。

西村康稔・経済再生・コロナ対策担当大臣も駆け付けて、「議員連盟なども作って行きたいとの話もいただいて喜んで対応したい。不動産取引でもデジタル、グリーン（脱炭素）、ヒューマン（人材育成）の3つが大事だ。新しい時代のチャレンジを進めてもらい、それに向けて税制、予算、融資を含めて考えていければと思っている。多様な要望を出してもらって、国会議員としてもこちらの会（議員連盟）を進めていきたいと考えている」とあいさつした。