リスト／エージェント制導入、全国の富裕層向け物件に照準

リストインターナショナルリアルティ (横浜市中区、北見尚之社長)は４月21日、国内店舗で不動産エージェント制度を導入した。富裕層向け物件の売買需要をエージェントで取り込んでいく。首都圏近郊のリゾート物件だけでなく、北海道から沖縄まで全国の物件を取り扱う。社内の営業マンではなく外部人材を登録して営業活動を行うもので、登録エージェントは、現地の案内・調査を担当する契約と、顧客紹介から契約締結まで売買契約の一連の業務を担当する契約の２つのパターンから働き方が選択できる。

エージェントは年内に50人の採用を目指す。報酬は仲介手数料の最大50％とする。一般的に宅建の資格を募集要項とする会社が多いが、同社では宅建免許を必須としない。その場合は、現地の案内や調査などを担当させるが、「社員とペアで動くことを想定している」（リストグループ広報）。別の業界で働く人の顧客や知り合いが不動産を探しているケースを取り込みたい考えという。

リストグループでは、フレックス制度の導入やテレワーク勤務などに対応しているが、海外店舗で実施しているエージェント制度を国内店舗でも採用することを決めた。今後の展開として、登録エージェントを独自基準で選定し、採用後に教育して不動産取引の拡大につなげたい考え。