賃貸経営管理協議会／国交大臣登録を受け、管理者移行講習の実施機関に

賃貸不動産経営管理士協議会(坂本久会長)は4月21日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律で業務管理者となるための業務管理者移行講習（移行講習)と、賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習)の実施機関として国土交通大臣から登録を受けた。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行され、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は業者登録と管理事務所ごとに１人以上の業務管理者の設置が義務付けられる。このため、前述の講習を受講して一定人数以上の業務管理者を社内に確保する必要がある。

移行講習は「現在の賃貸不動産経営管理士有資格者」を対象に法律施行後１年間の期間限定で、日本賃貸住宅管理協会（日管協）を協力機関として講習を行う。

指定講習は「宅地建物取引士有資格者で、管理業務に関して２年以上の実務経験者」を対象として、ハトマーク支援機構と全国不動産協会を協力機関として講習を実施する。指定講習は５月10日から協議会の公式ホームページから受け付ける。