大東建託コロナ意識調査／テレワーク拡大せず、地方志向は賃貸世帯

大東建託は４月28日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査（第４回）」を発表した。３月30日までの４日間に全国2120人を対象にインターネットで調査した。それによると、「テレワーク実施経験者」は21.8％となり、このうち「テレワークを止めた」（32.6％）という人も含めて12月の調査と同水準だった。「フレックス実施率」（18.4％）、「時差通勤実施率」（16.2％）はともに微増にとどまった。

「郊外への引っ越し検討」（9.2％）と「都心への引っ越し検討」（7.8％）の差がやや拡大。「地方への引っ越し検討」（10.3％）と「都会への引っ越し検討」（8.3％）との差はやや縮小した。「２拠点居住検討」（9.6％）は微増だった。地方・郊外への引っ越し意向は賃貸世帯高いのが特徴で、２拠点居住意向は持ち家世帯が高い。