アナタカラ建設　田中将也代表取締役に聞く、ビルダーの強み「免震独自工法」と人材の育て方

経済状況が様変わりする中、建設業界は属人的要素が色濃い産業だったが、今般の労働人口減や情報技術の急速な発展による効率化、デジタル技術の導入が求められる。創業１９８６年のアナタカラ建設代表取締役田中将也氏に32年間培ってきたビルダーの強みと人材の育て方を聞いた。

ビルダーが直面している「２０２４年問題」のほか、技術開発に積極的に取り組でいる当社が開発した、木造住宅にも適用できる免震システム「タカラ式フリーリーデッキ工法」は、従来の木造建築では困難とされてきた免震技術を、独自の工法によって実現し、地震の多い日本での暮らしに、家族の安心と安全を支える重要な役割を果たしている。この工法は、繰り返しの揺れにも耐え、震災後の居住までも可能にする地震対策テクノロジーの深化を図っている。
「タカラ式フリーリーデッキ工法」は、当社のモデルハウスに設置している免振装置で見学することができる。企業としての社会的責任を自覚し、自然災害への備えに貢献する。
また、新たに業務システムを構築することによって業務の効率化を図っていきたい。AI技術を活用したシステム構築の導入を進め、人手不足を補いつつ、迅速で正確な作業を行うことに成功した。そのほか情報システム部門を新設し、選抜社員のほか、外部の専門家も交えて定期的なプロジェクト・プロモーション会議を行っている。従業員のデジタルスキル向上にも力を入れ、様々な資格取得を支援していきたい。
２０２４年問題に対しては、社員の働きやすさを追求する取り組みを重視。サポート体制の充実や勤怠管理システムの導入によって、事務作業の自動化を図り、労働環境の改善を目指す。現場監督のデスクワークを減らし、現場での生産性向上に集中できる体制づくりを構築することで、仕事への誇りと経済的な報酬を兼ね備えた環境を提供する仕組み作りに取り組んだ。
経営面では、従来のBtoBからBtoCへのシフトを加速。注文住宅を始めとするBtoCビジネスの拡大に力を入れる計画を掲げ、需要拡大を進めている。当社の不動産事業全般の戦略として、分譲事業は今後の成長という視点でも重視していく。