「ZEH宿泊体験事業」大阪府と提携
UA値0・23
20年前から取り組み続ける外断熱工法
小林住宅の代表取締役吉村忠士氏に話を聞いた。
20年前から取り組み続ける外断熱工法
小林住宅の代表取締役吉村忠士氏に話を聞いた。
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2024.08.18
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1946年に創業した小林住宅(大阪市中央区)は、外断熱工法の住まいづくりを得意とし、関西を中心に住宅の企画設計、建築工事業、リフォームなどの事業展開をおこなっている。省エネ住宅義務化を来年に控え、代表取締役吉村忠士氏に話を聞いた。
当社が施工する住宅は、家本来の性能で「夏涼しく、冬暖かい家」「家族が健康で快適にずっと安心して暮らせる家」をコンセプトとして、住宅の提供を続けている。20年前は、ほとんどの建築会社が内断熱工法を採用していたが、当社は外断熱工法に注目した。
営業目線の「売れる家」ではなく、常に住み手の目線を意識した「住む家」を、子供の代まで見据えてつくり続けることにこだわってきた。外断熱工法の供給を数多く手掛ける当社は、2010年からZEH(ゼッチネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱性能をクリアし、いち早く地球温暖化・エネルギー問題に取り組んだ。
屋根・壁・基礎と断熱材で構造を包み込む外断熱工法は、国の推奨するZEH基準(関西地域はUA値0・6)以上のUA値0・23をクリアし、そのほか換気性能熱交換率90%、気密性C値0・15と、ハウスメーカーの中でもトップクラスの数値を提供。
また、23年2月からZEH普及啓発の一環として、大阪府と提携し「ZEH宿泊体験事業」に参画。大阪府のZEH宿泊体験事業は、ハウスメーカーや工務店と連携し、府民にZEH基準のモデルハウスへの宿泊を通じ、その良さを直接体験・実感してもらうもので、18年から開始している事業。
エアコンはたった1台。1晩過ごしてもらって、実際にZEH住宅の性能と外断熱の良さを体感できる。
■独自クラウドシステムで全工程管理
一方、当社では独自のクラウドシステム「小林住宅管理システム」を利用して、現場管理することで、より安心な住まいを提供できるようになった。
今まで建築業界で一般的だった、下請け会社に委託するやり方の場合、管理や伝達が行き届かないときがある。業務を下請け工務店に丸投げし、その後さらに職人に丸投げ、というように出入りする業者が増えるとますます伝達のミス・遅れが発生するリスクが高まる。
当社では丸投げはせず、確かな施工・品質管理を行っていくために、同システムを導入している。
そのほか、施工中の全工程を写真で管理し、設計から引き渡しまで一貫して徹底したサポートを行っている。各職人が同システムで現場の詳細な内容をクラウド上で確認できるため、施工ミスを回避できる。その結果、伝達ミスは減少し発注も一元管理ができ、発注漏れや作業の遅れなどを防ぐことも可能になった。
今後は、現在5カ所の展示場を7カ所へ、また3年後には現在の年間120棟の建築棟数を200棟へと事業拡大を目指す。
営業目線の「売れる家」ではなく、常に住み手の目線を意識した「住む家」を、子供の代まで見据えてつくり続けることにこだわってきた。外断熱工法の供給を数多く手掛ける当社は、2010年からZEH(ゼッチネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)断熱性能をクリアし、いち早く地球温暖化・エネルギー問題に取り組んだ。
屋根・壁・基礎と断熱材で構造を包み込む外断熱工法は、国の推奨するZEH基準(関西地域はUA値0・6)以上のUA値0・23をクリアし、そのほか換気性能熱交換率90%、気密性C値0・15と、ハウスメーカーの中でもトップクラスの数値を提供。
また、23年2月からZEH普及啓発の一環として、大阪府と提携し「ZEH宿泊体験事業」に参画。大阪府のZEH宿泊体験事業は、ハウスメーカーや工務店と連携し、府民にZEH基準のモデルハウスへの宿泊を通じ、その良さを直接体験・実感してもらうもので、18年から開始している事業。
エアコンはたった1台。1晩過ごしてもらって、実際にZEH住宅の性能と外断熱の良さを体感できる。
■独自クラウドシステムで全工程管理
一方、当社では独自のクラウドシステム「小林住宅管理システム」を利用して、現場管理することで、より安心な住まいを提供できるようになった。
今まで建築業界で一般的だった、下請け会社に委託するやり方の場合、管理や伝達が行き届かないときがある。業務を下請け工務店に丸投げし、その後さらに職人に丸投げ、というように出入りする業者が増えるとますます伝達のミス・遅れが発生するリスクが高まる。
当社では丸投げはせず、確かな施工・品質管理を行っていくために、同システムを導入している。
そのほか、施工中の全工程を写真で管理し、設計から引き渡しまで一貫して徹底したサポートを行っている。各職人が同システムで現場の詳細な内容をクラウド上で確認できるため、施工ミスを回避できる。その結果、伝達ミスは減少し発注も一元管理ができ、発注漏れや作業の遅れなどを防ぐことも可能になった。
今後は、現在5カ所の展示場を7カ所へ、また3年後には現在の年間120棟の建築棟数を200棟へと事業拡大を目指す。