13年基準地価、三大都市圏の商業地５年ぶり上昇

　国土交通省は19日、２０１３年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を発表した。住宅地・商業地の地価は、すべての都道府県で上昇または下落率が縮小したほか、３大都市圏では商業地が５年ぶりに上昇するなど全国的に地価の底打ちが鮮明になった。名古屋圏では住宅地も上昇した。



　住宅地の全国平均は前年比１・８％下落、商業地は同２・１％下落した。ただ下落率は４年連続で縮小し、上昇・横ばいを示す地点も増えるなどリーマンショック以降続いてきた地価下落に歯止めがかかっている。



　昨年４５８だった上昇地点は４倍超の１９７０地点に増加した。震災の影響で大阪圏、名古屋圏に比べ回復が遅れていた東京圏の上昇地点は昨年の97から９倍の８７３地点に増えるなど飛躍的な伸びを示した。



　都道府県別でもリーマン後初めて上昇に転じる都府県が現れた。住宅地では宮城、東京、神奈川、愛知が上昇に転じ、商業地も宮城、東京、神奈川、愛知、大阪が上昇、沖縄も横ばいとなった。