賃貸住宅を短期宿泊施設に、国家戦略特区で要望

　政府の産業競争力会議は20日、１回目となる課題別会合を開き、10月に決定する国家戦略特区について議論した。自治体や民間企業から集まった特区提案のうち、規制に関する部分をテーマ別に分けて論点を整理した。



　提案に盛り込まれた規制改革要望を医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業・食品、地方議会、歴史的建築物、エネルギーの８つに分類した。今後、関係省庁と協議を進め、規制緩和の実現を目指す。



　都市再生・まちづくり分野では容積率が規制項目として挙がった。政府の特区ワーキンググループは、緊急都市再生整備地域内での容積率拡大、国主導で都市計画決定を実行できるようにする制度などが必要だとした。



　外国人観光客の拡大に向け、現在は旅館業法上の規制がハードルとなって実現できない一般賃貸住宅の宿泊施設化（サービスアパートメント化）に関する要望もあった。



　これに対しては、厚生労働省も「30日未満の利用である限り、フロントの設置など旅館業法上の施設基準を満たす必要がある。ただ、一定の緩和については検討の余地がある」との認識を示していたことがわかった。