違法貸しルーム、１９１件を是正指導／国交省

　国土交通省は25日、違法貸しルームの是正指導状況を発表した。建築基準法違反が判明し、自治体が指導を行っている物件数は指導準備中のものを含めると191件にのぼり、このうち東京都内は178件と大多数を占めたことがわかった。



　違法貸しルームが問題化したことを受け、国は自治体に対して建基法違反の疑いがある建築物を調査するよう求めていた。8月30日までに10都府県から報告があり、調査中の506件を除くほとんどが是正指導の対象となった。



　国交省は今月、いわゆるシェアハウスが建基法上の「寄宿舎」にあたるとの解釈を自治体に通達した。戸建てなどを転用したシェアハウスの場合、自治体の条例などで既存不適格となるケースも多く、業界には動揺が広がっている。