不動産業による工事発注、８月は前年比６割減／大手建設50社調査

　大手建設50社を対象とした建築・土木工事の受注調査で、８月は不動産業による工事発注額が前年から６割以上減っていることが国土交通省の調査でわかった。不動産業の前年割れは２カ月連続。住宅の工事発注も減っており、今後のマンション着工に影響を与える可能性がある。



　１件５億円以上の工事が対象。不動産業による工事発注は前年同月比66.7％減の446億9000万円だった。「事務所・庁舎」で巨額の契約延期が発生し、発注額が同マイナス627億円となったことが全体の足を引っ張った。



　不動産業の工事発注の過半を占める「住宅」も同27.8％減となった。東北の復興需要を背景に建築・土木業界は人手不足が深刻化している。分譲マンションの建築費は上昇傾向にあり、このことが発注額の減少につながっている可能性もある。



　また前年の８月は前年同月比67.3％増と好調だったことから、その反動も影響していると見られる。