企業の土地取引ＤＩ、５年ぶりプラスに／国交省調べ

　上場企業などを対象に国土交通省が年２回実施する土地取引動向調査で、取引の活発さを示すＤＩが東京の企業では２００８年以来11期ぶりにプラスに転じていることがわかった。１年後の見通しＤＩは、前回調査でプラスだった東京に加え、大阪、その他地域もそれぞれ12期ぶりにプラスとなるなど全国で先行きに明るさが見られる。



　各地域に本社を持つ上場企業、資本金10億円以上の非上場企業１３４０社から回答を得た。

　

　取引が「活発である」から「不活発」を差し引いたＤＩは、東京で９・４（前回調査比33・７ポイント増）と４年ぶりにプラスに転じた。大阪はマイナス１・６、その他地域はマイナス12・５とそれぞれマイナスだったものの、前回からは大幅に回復した。



　１年後の取引予想ＤＩは、東京が18・７（同９・０ポイント増）と２期連続でプラスとなったほか、大阪が13・８ポイント、その他地域が０・３ポイントとそれぞれプラスとなった。