東京カンテイ調べ／選手村から8キロ圏内、分譲マンション23区の4割集中

　2020年東京五輪開催地となる湾岸エリアを中心に分譲マンションの分布状況を不動産調査の東京カンテイが調べた結果、建設予定地の選手村（晴海）から半径8キロメートル圏内に東京23区の分譲マンションストックの４割が集中していることがわかった。今年８月末まで竣工した物件は同圏内に1万195物件・54万57戸に上り、全23区の2万8940物件（133万3018戸）に対し、物件数で35.2％、戸数で40.5％のシェアを占めている。



　行政区別のシェア推移を見ると、1982年以前の竣工物件（築31年以上）は、港（22.3％）や渋谷（14.0％）、品川（12.7％）がトップ3と都心高額物件エリアに供給が集中していたが、バブル経済隆盛と崩壊を経験した83～02年竣工物件は品川（15.8％）と港（13.5％）に続いて江東（11.4％）が３位に浮上。03年以降竣工では、江東が13.7％でシェアトップになっており、築10年以内は中央（12.7％）や品川（12.3％）、港（11.1％）の湾岸に面した行政区が上位4位を占めている。



　同社では、五輪開催まで国際会議やスポーツイベントなどが開催されることを受け、これらを契機に開発余地のある同エリアでのマンション開発が継続すると見ている。すでに1万戸ほどの供給計画が判明しているとした。