自民の空き家法案、骨格固まる／自治体の監督強化

　自民党が議員立法での国会提出を目指す「空き家対策推進法案」の骨格が明らかになった。管理がずさんな空き家の所有者に対し、自治体が除却・修繕を命令できるようするほか、空き家を除却した場合に固定資産税を軽減するなど税財政上のインセンティブも検討する。ただ、自治体の税収減に直結する固定資産税の軽減には総務省は消極的。法案策定には曲折が予想される。



　空き家対策法案は、党の空き家対策推進議員連盟（宮路和明会長）が立法準備を進めている。29日開いた議連と国土交通部会、住宅土地・土地政策調査会、総務部会などの合同会議で条文案が明らかになった。