分譲住宅、年明け後に販売積極化／建設物価調査会調べ

　建設物価調査会が不動産会社などを対象に実施している４半期アンケートによると、今後の住宅販売の増減を示す指数は戸建て・マンションともにいずれもプラスとなった。特に戸建てでこの傾向が強く、来年４月の消費増税前に積極的な販売攻勢を仕掛けようという意向が伺える。



　調査は住宅販売を手がける建設・不動産会社２６５社を対象に４半期ごとに実施。「前期の実績」「当期見込み」「１期先・２期先の計画」について増減をヒアリングし、指数化している。



　９月調査では、分譲マンションは当期（７～９月期）が0.4ポイントだったのに対し、１期先は3.4ポイント、２期先は0.8ポイントといずれもプラス。戸建ては、当期がマイナス2.7ポイントだった一方、１期先は0.0ポイント、２期先は1.5ポイントと１年ぶりにプラスに転じた。



　今年度の投資計画と前年度実績との比較では、マンションは10.6％増、戸建ては14.9％増となっている。