外国人観光客拡大で報告書／国交省

　国土交通省は20日、大手不動産などでつくる観光立国推進協議会のとりまとめを行った。外国人観光客の拡大に向けた行政への要望、今後取り組みを強化すべき事項などについて触れている。



　国に対する要望事項としては、免税手続きの改善▽国による多言語案内サービスの開設▽外国人富裕層の取り込みに向けた各種の規制緩和など。国を挙げて対応を強化する事項では、多言語対応・案内表示の充実▽無料Ｗｉ－Ｆｉ・決済環境の整備▽礼拝スペースの確保などムスリム旅行者への配慮などを挙げた。



　協議会は国交省と観光庁、民間事業者で構成。民間委員として、三井不動産、三菱地所、東急不動産、森ビル、東武鉄道が参加している。