主要都市地価、７割が上昇／国交省地価ＬＯＯＫレポート

　国土交通省が26日発表した全国主要都市１５０地区の第３四半期地価動向（地価ＬＯＯＫレポート）によると、地価が上昇した地区が１０７地区と前回調査から８地区増え、全体の７割を超えた。不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加を背景に三大都市圏の大半の地区で上昇した。



　上昇地区が７割を超えたのは２００７年の調査開始以来初めて。圏域別では、名古屋圏が前回に引き続きすべての地区が上昇したほか、東京圏、大阪圏はそれぞれ上昇地区が７割超を占めた。地方圏でも過半が上昇し、地価の回復がより広範囲に波及しているようすがうかがえる。



　最も高い上昇率（３％以上６％未満）を示したのは、戸建て用地の取引が活発化している「宮の森」（札幌市）の１地区。前回までの横ばいから上昇に転じたのは「池袋西口」（東京都）、「三軒茶屋」（同）、「横浜駅西口」（横浜市）、「高槻駅」（大阪府高槻市）など12地区だった。



　地方圏では「二条」「桂」（京都市）といった住宅地が調査開始以来初めて上昇に転じたほか、商業地でも「一番町」（仙台市）が５年９カ月ぶり、「紙屋町」（広島市）が５年３カ月ぶりにそれぞれ上昇した。



　ただ「長野駅前」（長野市）、「丸亀町周辺」（高松市）、「一番町」（松山市）といった都市は下落が続いている。

　

　横ばいは34地区（前回は41）、下落が９地区（同10）とそれぞれ減った。