ＵＲ、高額賃貸のサブリースも／行政改革会議が年内に報告書

　政府が検討する都市再生機構（ＵＲ）改革の方向性が年末にも固まる見通しだ。高額賃貸住宅の転貸、国とＵＲが費用を折半している家賃減額措置の見直しなどを通じて財務体質の改善を図る案が有力。ＵＲのあり方を話し合う行政改革推進会議のワーキンググループが今月開く次回会合で報告書をまとめる。



　ＷＧによる過去７回の議論では、12兆円を超す有利子負債の圧縮などＵＲの財務構造健全化を中心に意見交換。賃貸住宅事業については、都心部にある高額賃貸住宅の改革▽住宅管理業務の効率化▽家賃設定方法の見直し▽ストック再生・再編の促進、などを具体的な改革メニューとして示した。



　このうち、都心部に５００戸ある高額賃貸に関しては「民間にサブリースし、将来的には売却すべきではないか」といった意見が出ている。また、現在は国とＵＲが折半している家賃減額措置について、これを全額国費負担とすることなどを検討すべきだという声もあった。

　

　このほか、都市再生事業をフィーサービスとして確立すること、関係会社の大幅な整理合理化などもテーマとなっている。 報告書の具体的な中身については「関係者のコンセンサスを得るのに時間がかかる」（事務局）として明らかにしていない。ＷＧは今後、自民党など与党の意見も踏まえて報告書をまとめる。